相続税と贈与税の違いは何ですか？

相続税は、相続又は遺贈、死因贈与により財産を取得した個人につき、その取得した財産に対して課せられる国税のことを言います。

一方、贈与税は、相続又は遺贈、死因贈与以外で、個人から贈与により財産を取得した個人につき、その取得した財産に課せられる国税のことを言います。

相続税も贈与税も、相続税法によって、課税される対象や税率、納付の手続等が規定されています。

相続税は、正味の遺産総額から基礎控除額を控除した残額をもとに計算します。

そのため、正味の遺産総額が基礎控除額以下であれば相続税を納める必要はありません。

相続税の基礎控除額は「３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）」で計算することができます。

一方、贈与税では、暦年贈与における基礎控除額は「年間１１０万円」です。

そのため、1年間でもらった財産が１１０万円以下であれば、贈与税を納める必要はありません。

相続税の計算では、過度な税負担によってその後の相続人の生活を圧迫することがないように様々な特例や控除が設けられています。

例えば、一定の条件に該当する宅地を相続した場合、最大で評価額が８割減となる「小規模宅地等の特例」や、配偶者について法定相続分又は１億６０００万円までの相続であれば相続税がかからない「配偶者の税額軽減」などがあります。

また、相続開始前一定期間内に生前贈与をした財産は、相続税の計算において相続財産に課税されるところ、その生前贈与の時に贈与税を納めていた場合には、その分は相続税額から控除されます。

一方、贈与税の計算でも、相続税と別に特例や控除が設けられています。

例えば、婚姻期間が２０年以上の夫婦間での居住用不動産等の贈与について、最大２０００万円を控除することができる「配偶者控除」や、父母や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に最大で１０００万円の贈与が非課税となる「住宅取得資金贈与の特例」、父母や祖父母から教育資金を一括して贈与を受けた場合に１５００万円まで非課税となる「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」などがあります。

なお、これらの特例で非課税となる金額等は変わることがありますので、最新の情報を確認されつつ、利用を検討することをおすすめします。