相続税の申告をすると必ず税務調査が行われますか？

申告書の内容に不備があると税務調査が入る可能性が高くなります。

税務署は、亡くなった被相続人の預貯金や不動産など、財産とお金の流れを細かく把握していますので、その内容と申告された相続財産に違いがあれば、ミスや財産隠しを疑われます。

相続財産が多額だと、それだけミスや見逃しのリスクが増えます。

また、単純な計算ミスだけでなく、不動産や有価証券、美術品や宝飾品などの評価ミス、財産の見落とし、悪質な場合は意図的な財産隠しも疑われる可能性があります。

相続財産に不動産が多い場合に比べて、預貯金等の金融資産が多い場合の方が、税務調査を受ける可能性は高いと言われています。

不動産は評価額の算定が複雑なため、税務調査の際に「解釈の違い」が焦点になりやすく、明確な申告漏れを指摘しにくい傾向があります。

それと比べると、金融資産の場合は金額がはっきりしており、明確な申告漏れを見つけやすいのです。

税理士の資格を持たない人が、税理士に依頼することなく申告した場合、調査対象になりやすい傾向があります。

税理士資格を持たない人が関与せず申告した書類は、誤りがあってもおかしくないと判断される可能性があるからです。

税務署は、所得税の申告書などから賃貸物件や不動産を持っていることを把握しています。

それらがあるにもかかわらず、相続税の申告をしていない場合は税務調査を受ける可能性が高くなります。