相続税のみなし相続財産に関するＱ＆Ａ

みなし相続財産は、死亡保険金や死亡退職金などのように、民法上の相続財産ではないにもかかわらず、相続税が課税される財産をいいます。

死亡保険金は、民法上の相続財産ではなく受取人の財産となります。

しかし、亡くなった人が保険料を支払い、受取人が相続人であるような場合、実質的に被相続人の遺産を受け取ることになるため、公平の観点から、みなし相続財産として課税対象とされています。

被相続人が亡くなったことによって死亡退職金や功労金を受け取る場合、死亡後３年以内に支給が確定したものは、みなし相続財産となります。

相続税を申告する場合、本来の相続財産にみなし相続財産を加算します。

しかし、その全額が相続税の対象となるわけではありません。

死亡保険金と死亡退職金は、それぞれ非課税枠があります。

非課税枠は、「５００万円×法定相続人の数」という式によって計算します。

このとき、相続人のうち相続放棄をした人がいても、なかったものとして法定相続人の数をカウントします。

また、養子については、実子がいる場合は１人のみ、実子がいない場合は２人まで法定相続人に加えることができます。

死亡保険金は受取人の固有の財産であるため、相続放棄をしたとしても、受け取ることができます。

死亡退職金も同様です。

相続人は非課税枠を使うことができますが、相続放棄をした人は非課税枠を使うことはできません。

たとえば、相続人が妻と子２人で、それぞれ２０００万円ずつ死亡保険金の受取人となっていた場合、非課税枠は５００万円×法定相続人の数（３人）で１５００万円です。

このとき、妻と子１人が相続し、他の子１人が相続放棄したとすると、非課税枠１５００万円は相続した人に適用され、それぞれ７５０万円ずつ非課税となります。

これに対し、相続放棄した人は非課税枠が使えないため、受け取った金額にそのまま課税されることになります。

相続人以外の人が死亡保険金や死亡退職金を受け取る場合、非課税枠を使うことはできません。

さらに、相続人以外の人や、被相続人の一親等の血族（子、親、代襲相続人となった孫）や配偶者以外の相続人は、相続税が２割加算されるため、注意が必要です。