相続税の申告の期限

相続税の申告には、１０か月という期限が設けられています。

この１０か月という期限がいつから始まるのかというと、「相続の開始があったことを知った日の翌日」ということであるとされています。

例えば、４月１０日にご家族が亡くなり、その事実を亡くなった当日に知った場合は、翌年の２月１０日が相続税の申告の期限となります。

他方、家族と疎遠だったために、４月１０日にご家族が亡くなっていたものの、その事実を知ったのが半年後の１０月１０日である場合は、翌年の８月１０日が相続税の申告の期限となります。

期限内に相続税の申告ができたとしても、それだけで安心はできません。

相続税の申告の期限は、相続税の納付の期限でもあるからです。

そのため、相続税の申告をする際は、相続税の納税資金の準備もしておき、期限までに納付も行わなければなりません。

まず、相続税の期限を守れなかったことに対し、延滞税が課せられてしまうおそれがあります。

１０か月の期限を過ぎてしまった際のペナルティについては、こちらの記事もご覧ください。

また、申告をしなかったこと自体へのペナルティとして、無申告加算税が課せられるおそれがあります。

他にも、意図的に財産を隠蔽するようなことをしたケースでは、重加算税が課せられることがあります。

期限内に、適切に相続税申告を行わないと、様々なペナルティが科せられるおそれがありますので、注意が必要です。

相続税の申告期限は、かなり厳格なルールなので、原則として延長は認められません。

大きな自然災害が起きたような例外的なケースでない限り、期限の延長は困難です。

そのため、何としてでも１０か月の期限を守れるようにする必要があります。

相続税の申告をする際は、原則として遺産の分け方を決めてから、申告することになります。

しかし、相続人同士が、遺産の分け方で揉めてしまうようなケースでは、１０か月以内に遺産の分け方が決まらないことがあります。

そのようなケースでも１０か月という期限は変わらないため、いったんは仮の状態で相続税申告をすることになります。

遺産の分け方が決まっていない状態で相続税申告をすると、特例などの制度を活用することができないため、いったんは多くの税金を支払うことになります。

その後、遺産の分け方が決まってから改めて手続きを行うことで、払い過ぎた税金の還付を受けることができます。

何らかの事情で１０か月の期限に間に合わない場合でも、後から税金を取り戻すことができるケースもありますので、早い段階から税理士に相談することをおすすめします。